税理士と顧問契約で記帳代行も丸投げする7つのメリット〜個人事業主・小規模事業者向けに解説〜
後藤こんにちは、後藤会計事務所の後藤です。
このブログでは、日々のご相談で多いテーマや、個人事業主・小規模企業の方からよくいただく疑問を、できるだけわかりやすく整理してお伝えしています。
弊所は千葉県市川市にありますが、リモートで丸投げOKで対応をしているため、全国各地からもご依頼をいただいています。
最近は年々税制が複雑化していることもあり、
「記帳から丸投げしたい」「税理士に顧問契約で一括サポートしてほしい」
というご相談が増えているように感じます。
また一方で、「記帳代行は税理士に頼んだ方がいいの？」
「顧問契約まで必要なのか、それとも記帳代行だけで足りるのか？」
こうしたご質問も、開業直後の方から、ある程度売上が伸びてきた方まで、本当によくいただきます。
この記事では、
税理士と顧問契約を結び、記帳代行を含めて丸投げする場合のメリットを、実務の現場感を踏まえて整理していきます。
目次
記帳代行だけでなく「顧問契約＋記帳代行」を選ぶ人が増えている理由
まずざっくりお話をすると、単なる記帳代行ではあくまでお客さんの記帳を代行することが業務内容になるため、いただいた資料を「仕訳を入力するだけ」になりがちです。
一方で、顧問契約とセットで丸投げすると、
記帳 → 税務判断 → アドバイス → 申告 → 継続サポート
という一連の流れを専門家が把握できるため、情報のズレがなく、数字の質が大きく変わります。
実際、弊所の場合でも、
ご依頼のうち 約8割が「顧問契約（記帳代行込み）」 という形になっています。
なお、顧問契約と記帳代行の最適な組み合わせは、
事業の規模・業種・取引量によって異なります。
この記事は「記帳から税務までまとめて任せたい」というニーズをお持ちの方向けの解説であり、
すべての方に顧問契約が最適という意味ではないということを最初にお断りしておきます。
その前提を踏まえたうえで、
具体的なメリットを見ていきましょう。
【メリット①】税務の視点が記帳に入る（税務リスクの少ない仕訳づくり）
単純な記帳代行は「数字をつける作業」になりがちですが、
税務顧問が記帳までサポートすると、
- どの科目にするべきか
- 税務的な取り扱いはどうか
- 将来の申告で問題が出ないか
- 経費として認められるか
- 家事按分の割合は妥当か
という税務判断を含めて記帳できるため、
後から修正が発生しにくくなります。
【メリット②】事業の実態に沿った“適切なアドバイス”が受けられる
記帳と税務顧問が分かれていると、
「この支出は本来こう処理すべき」
「この数字は改善できる」
といったアドバイスが出にくいです。
一方、顧問契約で丸投げすると、
- 月次の動き
- 事業のクセ
- お金の流れ
- 利益と税金のバランス
これらを税理士が把握できるため、
より実態にあったアドバイスができるようになります。
【メリット③】記帳・相談・申告がワンストップで効率が良い
丸投げすると、
「記帳はこの会社」「申告は税理士」「相談はまた別の人」
といった分断がなくなり、
1つの窓口だけで完了します。
その結果、
- ミスや伝達漏れが少なくなる
- 日々の疑問がすぐ解消できる
- 確定申告の準備もスムーズ
という大きな効率化が生まれます。
【メリット④】事業主は本業に集中できる（バックオフィスから解放）
毎月の記帳や書類整理に時間を取られていると、
売上アップのチャンスを逃します。
丸投げすることで、
- 経理のストレスから解放
- 作業の締切に追われない
- 時間が“本業に戻ってくる”
というメリットがあり、
特に個人事業主の方には非常に効果的です。
【メリット⑤】税務調査のリスクが軽減（正しい数字で整う）
税務顧問が記帳を見ていると、
- 税務署が気にしやすいポイント
- 経費として妥当か
- 仕訳の整合性
- 売上計上漏れがないか
などを常にチェックできます。
調査に入られにくい“きれいな帳簿”が保てるのは大きなメリットです。
【メリット⑥】節税につながる“数字のつくり方”ができる
節税は「裏技」ではなく、
正しい数字を毎月積み重ねることから始まります。
顧問契約とセットなら、
- 経費の抜け漏れチェック
- 必要な節税策の提案
- 決算前の対策相談
- 投資のタイミングの相談
などができるため、
年間で大きな差になるケースもあります。
【メリット⑦】突発の相談にも迅速に回答してもらえる（安心感が違う）
「これって経費？」「税務署から書類が届いた」といった急な相談にも、
顧問契約ならすぐ対応できます。
チャットやLINEで相談しやすいのも、
丸投げの大きなメリットです。
本当にうまくいった実例
一つ実例をご紹介します。
その方は個人事業主で白色申告でご自身で記帳及び申告をされていたのですが、ご自身では限界ということと、やはり記帳や申告に自信が持てないということで、弊所に顧問契約（記帳代行込み）＋申告でご依頼を頂きました。
その結果、まず青色申告になることで特別控除65万円、さらにこれまで計上漏れとなっていた経費を整理した結果、経費が約100万円ほど増えました。
この方は所得税率40％だったため影響も大きかったのですが、住民税と合わせて50％と考えると、所得税・住民税合わせて80万円以上の節税となりました。
※こちらは「青色申告65万円控除の要件（複式簿記等）を満たす形で運用できたこと」や、「これまで経費が漏れていた部分を、根拠資料に基づいて整理できたこと」が前提です。
どなたでも同じ効果が出るわけではありませんが、「記帳と申告を整えると、税額が大きく変わることがある」例として参考にしていただければと思います。
まとめ
記帳を外注するなら、
単純な記帳代行ではなく、税務顧問とセットの“丸投げ”がコスパが良くなるケースが多いです。
- 税務判断が入る
- 相談しやすい
- 課題に合わせて提案できる
- 調査リスクが減る
- 本業に集中できる
今回の記事がご参考になれば幸いです。それでは。
