副業の申告こそ税理士に依頼した方がよい理由
後藤こんにちは、後藤会計事務所の後藤です。
このブログでは、日々のご相談で多いテーマや、個人事業主・会社経営者の方からよくいただく不安や疑問を、できるだけわかりやすく整理してお伝えしています。
今回の記事では、副業の申告を税理士に依頼した方がよい理由について、「時間の確保」「副業バレのリスク管理」「雑所得・事業所得の判断」という3つの視点から解説していきます。
目次
【結論】
副業の申告は「会社員の本業があるし、自分で調べてなんとかできる」と思われがちですが、
実務では “副業こそ税理士にまるっと記帳から依頼した方が効率が良い” ケースが非常に多いです。
理由はシンプルで、
- 副業は労働集約的で時間が圧迫されやすい
- 利益が出てくると税務判断が急に複雑になる
- 副業バレのリスクが正しく管理されていないケースが多い
といった特徴があるためです。
本業を持ちながら副業も伸ばしたい会社員の方にとって、
税理士に依頼することは「時間の確保」と「リスク管理」の両面でメリットが大きくなります。
【よくある誤解と注意点】
誤解①：副業は額が小さいから自分でやるべき
→ 数百万円規模の副業でも、経費の扱い・区分・控除次第で税額は大きく変わります。
→ 税理士が入ると節税と管理の精度が大きく変わります。
誤解②：副業は雑所得だから大した申告にならない
→ 実際には「雑所得」と「事業所得」の判断が重要で、間違えると修正や追徴の可能性も。
→ 早い段階で税理士に確認する方が安全です。
誤解③：税理士に頼むと会社にバレる
→ むしろ逆で、税理士が入った方が住民税通知の知識など副業バレ対策がしやすくなる ケースが一般的です。
【具体例・実務ポイント】
① 副業は労働集約になりやすい
副業は多くの場合、本人の時間を直接使う“労働集約モデル”になりやすいです。
- メルカリ・物販
- Web制作
- ライティング
- ハンドメイド
- 単発のコンサル案件
どれも 「時間を増やせば収益が増える」 ため、本業・副業どちらにおいても忙しくなるにつれ限界が来やすいです。
税理士に記帳・申告・税務判断を外注することで、
“副業を伸ばすための時間” を確保しやすくなります。
② 副業バレのリスクは“仕組み”で下げられる
会社にバレる典型パターンは以下です：
- 住民税の通知方法（特別徴収・普通徴収）
- 経理処理の誤り
- 支払調書の扱い
- 申告内容の不整合
税理士が関与することで、
- 普通徴収の正しい選択
- 給与と副業の所得区分整理
- 経費・按分の整合性チェック
- 住民税通知での漏れや誤りを防ぐ
というように、
副業バレのリスクをなるべく下げる仕組みを構築できます。
③ 雑所得か事業所得かの判断は“副業の未来”に直結
副業で利益が安定してくると、次に重要になるのが
「雑所得？ 事業所得？」
という判断です。
▼ 雑所得になりやすい例
- たまに売れる程度の活動
- 利益が小さい・継続性が弱い
- 副業の実態が事業として成立していない場合
→ 経費が制限されやすく、節税幅が小さくなる。
▼ 事業所得に該当する例
- 利益が継続して出ている
- 一定の規模がある
- 継続性・業務性がある
- 仕入れ・発注・外注の実態がある
- 帳簿付けが行われている
→ 経費が幅広く認められ、青色申告特別控除65万円も使えます。
→ただし、MAXの65万円まで使うには要件あり（複式簿記、電子申告、期限内申告など）。
この判断ひとつで税額も副業の成長性も大きく変わるため、税理士の助言は非常に重要です。
【後藤会計事務所としての補足】
弊所では副業の方から次のようなご相談を多くいただきます：
- 副業バレが怖い
- 雑所得か事業所得かわからない
- 経費の扱いに自信がない
- 時間が足りない
- ミスや申告後の不安が大きい
弊所は、
- 否定から入らない
- 初心者でも理解できる説明
- 記帳・整理など面倒な部分を丸ごと対応
- レスポンスの早さ
を大切にしています。
副業初心者の方こそ、安心してご相談いただける環境です。
【まとめ】
- 副業は労働集約的で時間が不足しやすい
- 利益が出てくると税務が急に複雑になる
- 副業バレのリスクは“仕組み”で下げられる
- 雑所得と事業所得の判断は将来に大きく影響
- 税理士に依頼することで「本業＋副業」の両立がしやすくなる
【お問い合わせ案内】
後藤会計事務所では、副業の確定申告・記帳・経費整理・副業バレ対策に関してもオンライン中心にサポートしています。
初回面談（30分程度）は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
