フリーランスITエンジニア・ITコンサルはいつ税理士に頼む？依頼を検討したいタイミングを解説

フリーランスのITエンジニアやITコンサルタントとして独立したものの、

「税理士にはいつから頼んだ方がいいのだろう」
「まだ自分で確定申告しても大丈夫？」
「売上がいくらになったら税理士が必要？」

と迷う方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、税理士に依頼しなければならない明確な売上基準があるわけではありません。

ただ、一つの目安として売上だけで考えるなら、売上700万〜900万円程度が見えてきた頃から、税理士への相談を考えてもよいと当事務所では考えています。

もちろん、これは絶対的な基準ではありません。

事業の利益率や取引内容、記帳が得意かどうか、経理にどれくらい時間を取られているかによって、税理士に依頼する適切なタイミングは変わります。

特にITエンジニアやITコンサルタントの場合は、本業の時間を確保することも重要です。

この記事では、フリーランスのITエンジニア・ITコンサルタントが税理士への依頼を検討したいタイミングと、税理士を選ぶ際に確認したいポイントについて解説します。

独立したばかりなら、自分で確定申告する選択肢もある

フリーランスとして独立したばかりで、取引先も少なく、入出金の内容もシンプルであれば、最初は自分で記帳や確定申告を行うことも十分可能です。

特に、

• 売上の入金先がほぼ決まっている
• 経費の種類がそれほど多くない
• 従業員や外注先がいない
• 消費税の申告がない
• 会計ソフトの入力が苦にならない

という場合には、ご自身で対応できるケースもあります。

一方、売上が増え、仕事が忙しくなってくると、税務や経理にかかる時間も無視できなくなってきます。

ITエンジニアやITコンサルタントの場合、本業に使える時間がそのまま売上につながることも多いため、何時間もかけて帳簿を整理することが本当に効率的なのかは考えてみてもよいでしょう。

税理士への依頼は、単に「確定申告を代わりにやってもらう」というだけではありません。

経理に使っていた時間を減らし、本業や自分の時間を確保するための選択肢でもあります。

税理士への依頼を検討したい7つのタイミング

1．売上700万〜900万円程度が見えてきたとき

当事務所では、個人事業主の方が税理士への相談を考える一つの目安として、売上700万〜900万円程度が見えてきた頃を挙げています。

このくらいの規模になってくると、事業が軌道に乗り、本業も忙しくなっている方が多くなります。

また、売上だけでなく利益も増えていれば、所得税や住民税の負担も大きくなり、

• どこまで必要経費になるのか
• 税金はいくらくらいになるのか
• 青色申告をどのように活用するか
• 小規模企業共済などを検討するか
• 法人化した方がよいのか

といったことを考える機会も増えてきます。

もちろん、売上700万円になったら必ず税理士に依頼すべき、という意味ではありません。

売上がもっと少なくても、記帳が苦手であったり、本業が非常に忙しかったりする場合には早めに依頼するメリットがあります。

逆に、売上が大きくても、ご自身で問題なく経理や確定申告を行えているのであれば、必ずしも税理士が必要というわけではありません。

あくまで、売上700万〜900万円程度は税理士への依頼を一度考えてみる目安として考えるとよいでしょう。

2．副業でITエンジニア・ITコンサルをしているとき

昨今は会社員として働きながら、副業でITエンジニアやITコンサルタントの仕事をしている方も少なくありません。

このような方は、むしろ早めに税理士へ任せるメリットが大きいと当事務所では考えています。

副業の場合、

• 平日は本業で時間を使う
• 夜や休日に副業の仕事をする
• さらに記帳や確定申告まで自分で行う

という状態になりやすく、自由に使える時間がかなり少なくなります。

ITエンジニアやITコンサルタントの仕事は、本人が動くことで売上が立つ、いわば労働集約的な部分が大きい業種です。

AIをフル活用し、仕組化により時間を節約されている方も多いですが、それでも本人の時間が何よりの富の源泉であることには変わりません。

副業の段階では従業員や外注先を多く使わず、自分自身で仕事を完結させているケースも多いため、限られた時間をどこに使うかが重要になります。

その中で、記帳や確定申告まで自分で抱え込むと、せっかくの休日や空き時間を経理作業に使うことになってしまいます。

ある程度副業の売上が出ているのであれば、

「経理に使う時間を減らし、副業そのものや休息に時間を使う」

という目的で税理士に任せるのも一つです。餅は餅屋という考え方ですね。

特に、今後副業の売上をさらに伸ばしたい方や、将来的に独立も考えている方であれば、早めに税理士との関係を作っておくメリットもあります。

3．記帳や確定申告が負担になってきたとき

もっとも分かりやすいタイミングの一つが、経理作業を負担に感じるようになったときです。

先ほどの副業されている方だけでなく、もちろん本業として事業をされている方も、日々の仕事が忙しいと、

「領収書や請求書をとりあえず保存しているだけ」
「会計ソフトを数か月開いていない」
「確定申告の時期になってから一年分まとめて入力している」

という状態になりがちです。

もちろん、ご自身で正しく処理できているのであれば問題ありません。

しかし、経理作業のために休日がつぶれたり、確定申告の時期になるたびに大きなストレスを感じたりしているのであれば、税理士への依頼を検討してもよいでしょう。

当事務所でも、毎月細かく整理して資料を提出していただく方法だけでなく、一定期間分をまとめてお預かりして記帳する方法にも対応しています。

「毎月きれいに帳簿を付けなければ税理士に頼めない」ということはありません。

「記帳代行・経理をまとめて任せたい方はこちら」
→ 個人事業主の記帳代行・経理丸投げ

4．インボイス登録や消費税の申告が必要になったとき

所得税の確定申告だけであれば自分で対応できていた方でも、消費税の申告が始まると負担が増えることがあります。

特にITエンジニアやITコンサルタントの場合、

• インボイス発行事業者として登録した
• 法人の取引先からインボイス登録を求められた
• 売上が増えて消費税の納税義務が生じた

といったことをきっかけに、税理士への依頼を検討する方もいます。

消費税では、所得税とは異なるルールで取引を判定する必要もあります。

また、簡易課税制度など、事前の届出が重要になる制度もあります。

消費税の申告が始まるタイミングは、税理士へ相談する一つの目安といえるでしょう。

5．将来の法人化を考え始めたとき

ITエンジニアやITコンサルタントは、比較的小さな会社を作りやすい業種の一つです。

大きな設備や在庫を必要とせず、一人または少人数でも事業を続けやすいため、売上や利益が伸びてきた段階で法人化を検討する方も多くいます。

法人化することで必ず税金が安くなる、負担を抑えられるというわけではありませんが、設計によっては手残りのCashをなるべく多くしていくということが可能になります。

• 所得税と法人税のバランス
• 役員報酬の設定
• 社会保険料
• 手残りのCash
• 将来の事業規模

などを考えながら、個人事業を続ける場合と比較することができます。

そのため、

「今すぐではないけれど、売上が増えたら法人化したい」
「将来的には一人法人を作ることも考えている」

という方は、法人化する直前になって初めて税理士を探すより、個人事業の段階から税理士と関係を作っておく方法がおすすめです。

個人事業の記帳や確定申告を任せながら、売上や利益の推移を税理士にも把握してもらっていれば、

いつ法人化するのがよいかを継続的に相談できます。

そして実際に法人化する際には、これまでの事業内容を理解している税理士と一緒に、

• 法人化の時期
• 役員報酬
• 個人事業から法人への切り替え
• 税務署等への届出
• 法人化後の記帳
• 法人税の申告

まで一貫して進めることができます。

個人事業の確定申告だけを単発で依頼するよりも、

個人事業 → 法人設立 → 法人の記帳・申告

まで長く付き合える税理士を見つけておく方が、事業の流れも共有しやすく、法人化の際もスムーズです。

将来法人化する可能性がある方は、その点も含めて税理士を選ぶとよいでしょう。

「法人化後の税理士料金についてはこちら」
→ 法人の料金表

6．外注や人を使うようになったとき

一人で仕事をしている間はシンプルだった経理も、外注先や従業員が増えると処理が複雑になります。

例えば、

• 他のエンジニアへ業務を外注する
• デザイナーやライターに仕事を依頼する
• アルバイトや従業員を雇う
• 給与や報酬から源泉徴収が必要になる

といったケースです。

取引の種類が増えてきた段階で税理士に依頼しておくと、年末になってからまとめて確認するよりもスムーズです。

7．海外の顧客との取引が増えてきたとき

ITエンジニアやITコンサルタントの場合、海外企業から開発やコンサルティング業務を受注するケースもあります。

海外の顧客に対する売上は、国内企業への売上と同じように処理すればよいとは限りません。

特に消費税については、取引先が海外企業であることだけで判断するのではなく、どのようなサービスを、誰に対して提供しているのかによって取扱いを確認する必要があります。

たとえば、海外の事業者に対する役務提供については、一定の場合に消費税の輸出免税となることがあります。

一方で、取引内容によっては異なる取扱いになることもあるため、「海外から入金されたから消費税は関係ない」と単純に判断するのは注意が必要です。

海外企業との取引が単発ではなく継続的に発生するようになった場合には、売上の計上方法や消費税の処理を含めて、一度税理士に確認しておくと安心です。

税理士に頼むなら「確定申告直前」でなくてもよい

税理士というと、「2月や3月になってから確定申告をお願いする」というイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、継続して依頼するのであれば、もちろん年の途中から相談しても問題ありません。

むしろ早めに依頼することで、

• 帳簿の整理方法
• 必要な資料
• 経費の考え方
• 税金の見込み
• 今後検討したい制度
• 法人化を検討するタイミング

などを事前に整理できます。

ITエンジニア・ITコンサルが税理士を選ぶなら、オンライン対応は重視したい

ITエンジニアやITコンサルタントの方が税理士を選ぶのであれば、当事務所ではオンラインでのやり取りに慣れている税理士事務所を選ぶことをおすすめしています。

単に「遠方だからオンラインで対応してもらう」という意味だけではありません。

たとえ自宅や事務所の近くに税理士事務所があり、必要であれば実際に会える距離だったとしても、普段のやり取りはオンラインで完結できる事務所の方が便利です。

例えば、

• Web会議で相談できる
• 普段の質問はLINEやチャットなどで行える
• 資料をGoogleドライブなどで共有できる
• 郵送だけでなくデータで資料を渡せる
• 電話、メール、チャットなど複数の連絡方法から選べる

といった環境が整っている税理士事務所です。

IT関係の仕事をしている方にとって、

「この書類は紙で郵送してください」
「質問は電話でしか受け付けません」
「資料は毎月この形式で提出してください」

と細かなルールがたくさん決められていると、普段の仕事環境とあまりにも違いすぎて、それ自体が負担になってしまうことがあります。

もちろん、税務上必要なルールや資料はあります。

税理士事務所側の運用については、できるだけ依頼者に負担がかからない方法を選べる方がよいと当事務所では考えています。

ITエンジニアやITコンサルタントの方であれば、普段からオンラインで仕事をしている方も多いでしょう。

税理士とのやり取りだけ紙や対面を中心にする必要はありません。

対面もできる。Web面談もできる。資料もデータで渡せる。普段の質問も自分に合った方法でできる。

そのように複数の選択肢があり、状況に応じて柔軟に対応してくれる税理士事務所の方が、長く付き合いやすいと思います。

税理士を選ぶときには、専門知識や料金だけでなく、自分の時間を大切にできるやり取りができるかも確認してみてください。

「全国オンラインでの税理士対応について詳しくはこちら」
→ 全国対応のオンライン税理士

ITエンジニア・ITコンサルが税理士を選ぶときに確認したいこと

税理士へ依頼する場合には、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• 記帳代行まで対応しているか
• 年の途中から依頼できるか
• Web面談に対応しているか
• 日常的な質問はどのような方法でできるか
• 資料をオンラインで共有できるか
• 紙での資料提出をどの程度求められるか
• 消費税申告が料金に含まれているか
• 法人化について継続して相談できるか
• 法人設立後もそのまま依頼できるか
• 質問できる範囲や頻度
• 対面とオンラインの両方に対応しているか

税理士事務所によって、サービス内容や料金体系だけでなく、仕事の進め方もかなり異なります。

「できるだけ自分で経理をして費用を抑えたい方」と、「多少費用がかかっても経理をまとめて任せて自分の時間を確保したい方」とでは、合う税理士も異なります。

料金だけでなく、自分の働き方・ライフスタイルと税理士事務所の働き方が合うかまで確認して選ぶことをおすすめします。

「個人事業主の料金はこちら」
→ 個人事業主の料金表

当事務所では全国のITエンジニア・ITコンサルタントにオンラインで対応しています

後藤会計事務所では、フリーランス・個人事業主の方の記帳代行や確定申告に全国オンラインで対応しています。

会社員を続けながら副業でITエンジニア・ITコンサルタントとして活動している方から、独立後に売上を伸ばしている方まで対応可能です。

「本業と副業で忙しく、帳簿を付ける時間がない」
「領収書や請求書の整理からまとめてお願いしたい」
「できるだけ紙のやり取りを減らしたい」
「普段の仕事と同じようにオンラインで税理士とやり取りしたい」
「将来は法人化も考えているので、個人事業のうちから相談したい」

といったご相談にも対応しています。

資料のやり取りや打ち合わせはオンラインで行うことができるため、全国からご依頼いただけます。

また、オンラインだけに限定しているわけではありません。

必要に応じて対面での面談も行いながら、普段のやり取りはオンラインにするといった対応も可能です。

また、将来的に法人化を考えている方については、個人事業主のうちから顧問契約（記帳代行あり）でご依頼いただき、その後の法人化、法人設立後の記帳や申告まで継続してサポートすることも可能です。

税理士への依頼をまだ決めていない段階でも構いません。

現在の売上や経理状況、今後の事業の見通しなどをお伺いしたうえで、ご自身で申告を続ける場合も含めてご案内いたします。

税理士への依頼を検討されているITエンジニア・ITコンサルタントの方は、お気軽にお問い合わせください。

「お問い合わせはこちら」
→お問い合わせ